もともと現行法では、老齢年金（報酬比例部分）の支給開始年齢を段階的に引き上げることを条件とし、継続雇用制度の対象者を「労使協定を結んだ従業員」に限定できる経過措置がとられていました。

　この経過措置は2025年3月31日までとなっており、2025年4月以降の改正後は継続雇用制度を実施する場合、希望者全員に雇用機会を確保しなければなりません。

　ただし、これはあくまでも“継続雇用制度の改定”である点に注意が必要です。

　3つの高年齢者雇用確保措置のうちいずれかを導入すればよいというルールは変わらず、「65歳までの定年延長が義務化する」ということでもありません。

　また従業員が雇用を希望しない場合は、継続雇用制度の実施義務もありません。企業は「60〜65歳までの社員を全員雇用しなくてはならない」というわけではなく、あくまでも希望者にのみ義務が生じるという点をしっかり把握しておきましょう。